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経産省、JIS改正で真空断熱材の測定方法を確立

2016.08.24

カテゴリー :政策

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 経済産業省は8月22日、真空断熱材に代表される高性能な断熱材を省エネ住宅で活用するため、断熱材の断熱性能を測定するJIS規格を改正し、新たに真空断熱材の測定方法を導入したことを公表した。真空断熱材はグラスウールなどの繊維材料を用いた「芯材」を、アルミニウム箔やフィルム等の「被覆材」で覆い、内部を減圧したもの。一般的な繊維系や発泡プラスチック系断熱材とは構造など大きく異なり、これまでのJISにおける断熱性能の測定方法では適用外とされていた。そんな中、一定程度の信頼性を持って測定できる方法(真空断熱材の熱抵抗及び見かけの熱伝導率の測定方法)を付属書(参考)として規定。同付属書については、対応国際規定にない、日本独自の付属書として新たに規定するものであるが、今回新たに規定する内容(測定方法)を対応国際規格に追加する予定である。なお、真空断熱材は複合材料であるため、芯材と被覆材とで伝熱性能が異なる。さらに部材構成や製造条件によってはシワや凹凸を持つ場合があり、真空断熱材独自の試験体条件、測定手順が必要であった。そのため、各種の検証実験やシミュレーション計算による検討を行い、測定可能な試験体の条件を確認し、測定方法を規定した。

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