経済産業省は7月29日、6月中旬より募集していた改正FIT法に関するパブリックコメントの結果を発表、またパブコメを加味した上での改正法を公布した。
　主に産業用太陽光発電システムの処遇が注目されている改正法であるが、パブコメでは住宅分野の規制に対しても一部言及。「10kW未満の太陽光発電設備の事業者については書類の提出を求めないとあるが、10kW以上でも住宅用は存在するため、当該条件を“余剰買取案件”ということにしてはどうか」との意見に対し、経産省は「余剰買取の案件の中には工場の屋根などに設置し大規模なものもあるため、10kW以上太陽光発電について一律に提出を求めることとしたい」との意向を示した。売電価格の低下から採用例が減少傾向にあるフルソーラー（10kW超え搭載）だが、書類提出の手間を考えるとますます扱いにくくなりそうだ。この他、物議を醸した産業用の運転開始期限についてなど様々な異論が挙げられたが、結果的にパブコメ前後で改正法案の修正はなかったとされる。