経済産業省は3月22日、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめ新たな数値目標や取組の具体化を盛り込んだ。
　家庭用燃料電池（エネファーム）は2020年に140万台、2030年に530万台を普及させることを目標に、エンドユーザーの負担額（設置工事費込）を20年に7~8年、30年に5年で投資回収可能な金額を目指す。具体的には、PEFC（固体高分子形燃料電池）については19年までに80万円、SOFC（固体酸化物形燃料電池）は21年までに100万円を実現させ市場自立化を図るとしている。