シャープは2月25日に取締役会を開催し、鴻海精密工業（郭台銘董事長、以下、鴻海）の出資受入れを表明した。経営再建にあたって、鴻海か産業革新機構（志賀俊之会長）の再建案に絞り、検討を進めてきたシャープだが、ディスプレイ事業などで大きなシナジー効果を見込めること、経営の独立性、一体的な事業運営維持や雇用、シャープブランドの継続などで鴻海から理解を得られたことなどを決め手としている。
　エネルギー事業については、これまで同様、太陽電池＋蓄電池を起点にHEMSやエコキュート、その他省エネ家電を連携させるソリューションサービスを展開していく方針。調達した資金の一部、約100億円を同事業に充当し、うち50億円をHEMS用のソフトウェア開発費に充てるなど投資も行う。太陽電池販売を中心とした事業展開からは脱却するが「太陽電池事業の撤退は考えていない。収益性の改善策として業務提携などは視野に入れている」（広報部）としている。