経産省は１月２５日、電力安全小委員会に設置する新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（第7回）を開催した。同ワーキング・グループは風力発電や太陽光発電など新エネ設備の事故に対する原因究明や今後の対応策、さらには技術基準の改正等制度改正について検討している。
　今回、太陽光発電については、昨年8月に九州を襲った台風15号や同9月に発生した鬼怒川氾濫など太陽光発電システムに係る事故状況の詳細確認、「特に、2MW未満の設備において、大量のパネル脱落・飛散を伴う損壊事案が発生。とりわけ500kW～2000kWクラスの設備で顕著」等の見解を示した。自然災害に対する耐性が低いとして、技術基準の再検証や適切な保守管理を行っている事業者に対しインセンティブを与えるなど対応策を提案した。