東京電力は12月16日、太陽光発電設備の出力制御システム構築を目的とする実証事業を18の大学・企業と開始。パナソニック、三菱電機、田淵電機などが参画し制御問題解決を急ぐ。
　これは経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の採択を受け行われるもの。早稲田大学EMS新宿実証センターに設置した出力制御指令発信サーバーと、同社管轄エリア内にある８つの太陽光発電設備等を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況等を把握しながら出力制御を行う。信号プロトコルには、デマンドレスポンスの国内標準として推奨されているOpen ADR 2.0bを採用、太陽光発電の出力制御だけでなく、分散型エネルギー全般のコントロールを共通のフォーマットで行う環境の構築を目指す。