経産省は10月20日、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（山地憲治委員長）を開催した。主に固定価格買取制度における売電価格決定方式について検討、現行の『トップランナー方式』以外に、ドイツのＦＩＴ制度で前例のある『価格低減率方式』や『導入量に応じた価格低減率方式』、『入札方式』の３案を挙げ、内容を議論した。
　同委員会は固定価格買取制度について顕在化してきた課題に対応しつつ、再エネを最大限導入していくために、関連する規制・制度の改革等について検討する有識者委員会。一向に進展しない認定済み案件の取消、国民負担の抑制など再エネが抱える課題解消に向け、制度内容を議論している。（この情報に関しては本誌で詳報します）

 経産省資料より