一般社団法人太陽光発電協会は『JPEA PV OUTLOOK 2030』の姉妹編を公開。固定価格買取制度（FIT）の導入効果が顕著であったことから普及推移等を見直した。
　同資料は太陽光発電産業の将来ビジョンとしてJPEAが02年より発行しているもの。6回目の発行となる今回、国内累積導入量目標100GWに変更はないが「設備認定量が約70GWに到達するのは25年を過ぎてからと予測していたため、系統制約が10年前倒しで現実のものとなった」等としている。
　住宅用に関する概要を示すと、直近では全量買取を前提とした10kW以上が件数の約2割を占めることで容量は拡大する。一方、数年後には10kW未満に収斂し、安定的な市場を形成すると想定している。
　今後の市場変化としては、19年以降に電力の自由取引が増加。安価な売電単価が予想されるため、エコキュートの昼間運転、蓄電池活用等を複合させた自家消費システムの経済メリットが大きくなり、系統への負荷も低減できる等とした。